危機への備えと、挑戦を両立する。攻めのBCPを、山梨県で。

緊急事態を想定し、企業が事業の継続や早期復旧を図る事業継続計画（BCP）。
温暖化の影響で気象災害も激甚化する中、被災リスクの少ない場所への拠点構築は考慮すべき最重要課題の一つであり、山梨県は最適地といえます。

BCP対策として拠点立地を考えたとき、山梨県の強みは

東京圏に近いこと
物流ハブの天然の要衝であること
自然災害リスクが少ないこと

また

近年の台風災害により露呈した交通基盤の脆弱性に対して交通強靱化プロジェクトを立ち上げ、対策・整備を実施
東京電力と電力供給体制強靭化戦略を立て、電力供給安定化に向けた抜本的対策を実施

といった交通や電力のインフラ整備に加え、IT環境やベンチャー育成、実証実験ができる環境整備などに県と市町村が一体となって積極的に取り組んでいることが挙げられます。

山梨県は首都直下地震や南海トラフ地震、富士山の噴火リスクへの備えも怠ってはいません。
山梨県は自然災害が少ない地ではありますが、防災対策の手を緩めることはありません。市町村や様々な企業・団体様、住民の皆様の協力を得ながら、日々の防災対策を進めています。

そのうえで万一の災害が東京圏で発生した場合、山梨にできることは何だろうか、災害が起こる前からできる山梨の取り組みとはなんだろうかと考え、それは、弱まってしまうであろう東京の都市機能が正常な動きに戻るまでの間、一部の機能をサポートしていくこと、他都県をサポートしバックアップする側に回ることであると考えました。

そのために山梨県は民間企業様に対し、災害が少ない、あるいは災害が起こっても被害が大きくならないこの山梨の地に、事前の対策としての立地・移転をお願いしたいと考えます。

BCP対策の候補地として山梨県に関心のある企業様を支援するため、県庁挙げて応援する体制を整え、防災バックアップ・サポートデスクを開設しています。